特定非営利活動法人 ISO認証取得支援機構
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                                   隔週月曜日発行
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ISOネットワーク
             特定非営利活動法人 ISO認証取得支援機構
2005年1月 発行1号
                        http://www.iso-scc.com
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目次
 トピックス ISO14001:2004の概要    
 規格解釈 総論
 編集後記

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☆トピックス 14001:2004の特徴
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 ISO14001:2004版が発行されました。主な内容は、1964版で解り難
かった点を明確にした点と、ISO9001:2000版の構成、内容に近づけたものです。

 主な点は以下の通りです。
@法的及びその他の要求事項の特定の明確化
A環境マネジメントプログラムが実施計画書とされた
B適用が組織が適用できるもとの明確にされた
Cマネジメントレビューが明確にされた

現在導入されている企業において、特に大きな変更点はありません。
詳しくは当機構のホームページで解説しています。
 
                         シニアコンサルタント 矢吹弘道

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☆規格解釈 総論
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 規格解釈についての総論を述べます。マネジメントシステムの要求事項はあらゆる組織
に適用可能なように規定してあり、物の規格のように定量的ではありませんので、コンサ
ルタントや審査員によって指摘が異なるのも当然です。従って、会社の経営(マネジメン
ト)にどのように適用するかは経営者が判断し、活用すべきだと考えます。規格要求事項
が当社のマネジメントのどの部分に該当し、何が重要かを見極めて運用、維持しなければ
なりません。これまで企業として利益を確保されてきたのには、それなりのマネジメント
システムが存在するに他ならないと思います。新たに実施する事と言えば内部監査くらい
ではないでしょうか。
 高いコンサルティング料を要求している場合、コンサルタントがそれに見合った要求を
して、不必要で、過大なシステムを構築するでしょう。また、大企業出身の審査員は、私
はこうしてきたので、あなたの会社にも必要ですといって不適合をだして、システムの改
善と言うより、偏重を助長しています。
 ISOの担当者は、規格要求事項を理解され、常識的に自組織に何が大切で、何が足ら
ないかを見極め、経営者の指示でシステムを構築すべきです。
 コンサルタントには規格が何を要求しているかを解説してもらい、運用はお互い納得し
て実施しましょう。そして、内部監査を役立て改善しなければなりません。審査員には多
くを期待しないようにしましょう。経営者ではないので。
                                    井関隆陽

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☆編集後記
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 昨年は、少しずつ景気も回復基調にあったものの、台風や地震といった自然現象による
被害がありました。当機構では、少しではありましが日本赤十字新潟に寄付もできまし
た。それも、当機構を支えて下さった会員のみなさまのご協力によるものと感謝しており
ます。2年目に当たりますます中小企業に役立つ活動をしていきたいと思います。
 

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発行
 大阪事務局
     大阪市北区梅田1−1−3 大阪駅前第3ビル29階
              TEL06-6343-2071 FAX06-6343-2063
        http://iso-scc.com       E: shienkikou@iso-scc.com
 発行責任者                     シニアコンサルタント 井関隆陽
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