ISO認証取得支援機構　NPO法人 ISO-SCC　ISO14001とは

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ISO14001とは、ISO（国際標準化機構）が定めた環境
マネジメントシステム（EMS）要求事項です。最新版は
2004年版で、日本ではJISQ14001として翻訳されています。

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サービス紹介

ISO14001とは

	環境マネジメントシステムとは

	組織

	コンサルティング概要

	システム運用のステップ

	会員コーナー

	資料請求

我々が生きていく上で環境に影響を及ぼすことは避けられません。これまでは自然の浄化作用でバランスが保たれていた自然との調和が、環境への影響が過大となり、汚染が蓄積された状態になっています。

組織が関わる環境への影響は、製品やサービスを生み出す過程で発生する環境影響と製品やサービスそのものが与える環境影響があります。

環境マネジメントシステムの取り組みには、この環境影響を可能な限り抑えることで、地球と共存して我々の生活を持続的に発展させようとするものです。

組織が環境に及ぼす原因（環境側面）を明確にし、その原因を改善して環境保全に貢献し、組織も持続的な発展を実現しようとするものです。植樹や清掃といった環境側面には、良い影響を与えるものもあります。

14001とは：環境マネジメントシステム

組織活動、製品及びサービスによる環境負荷の低減といった、環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが、システムを構築することで継続的に実施されるように定めた規格です。

この規格の全般的な目標は、社会の経済的ニーズとのバランス（持続的発展）の中で環境保全及び汚染を予防することです。

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組織

組織の例

経営者：	経営を指揮し、統制する個人、グループのことで、活動の方針、目標を組織全体に徹底する。また、目標達成のための資源（人、もの、お金、情報、時間）を提供する。経営システムの導入であり、経営者がトップダウンでリーダーシップを発揮し展開する。
環境管理責任者：	ISOマネジメントシステムで要求されており、経営者に代わるシステム構築、運用、維持の実務責任者である。組織全体に精通した経営層がよい。経営者が兼務しても良い。
推進事務局：	管理責任者を支援し、運用面で規格を理解し組織での運用を指導する。現状業務分析、既存文書、記録の整理、業務分担、システム文書作成、スケジュールの設定等システムの構築、運用の実務を行う組織。部署の代表者で構成すれば事務局活動が比較的容易となる。プロジェクト組織でも可能。

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コンサルティング概要

コンサルティングスケジュール

環境マネジメントシステムの取り組みは、まず現状分析を行い組織が環境にどのように影響を与えているかを明確にしなければなりません。

設計部門では仕様検討の中で環境影響に対する分析が含まれますが、他の部門では日常業務がどのように環境影響を与えるかを分析し、活動の目的、目標を決めなければなりません。

環境保全活動の実施状況を集計する担当を含め推進者を組織化します。この準備作業を1～2ヶ月で終了させます。

運用は環境目的、目標に対して行う活動を日々実施し記録します。また、実施状況の期間を決めて分析し、運用状況を評価します。

運用期間は5～6ヶ月必要です。この期間を2つの段階に分割し、1stステージで運用状況を確認し、不備な点を後半の2ndステージで改善し運用します。

■コンサルティングフロー

ISO概要説明
現業務分析・現状把握指導

準備
（1～2ヶ月）

ISO規格要求事項の理解支援

現状分析・環境影響調査

マネジメントシステム構築・運用

・マニュアル作成・説明
・環境目的・目標・実施計画策定
・ファイリング：文書管理指導

運用　5～6ヶ月
1stステージ（2～3ヶ月）

2ndステージ（3ヶ月）

・内部監査（構築運用状況確認）

一次審査

システム是正・運用指導

マネジメントレビュ支援

実地審査（二次審査）

活動開始後6～8ヶ月

内部監査（運用維持状況確認）

認証取得3ヶ月後

費用

受審組織の経営資源の投入を最小とするには、内部監査の実施を含め20日間（現地コンサル15日間）を標準に考えております。

環境マネジメントシステムの取り組みには現状分析が重要となります。
ISOの認証取得には、第三者審査機関の審査を受ける必要があります。認証取得をせず、ISOマネジメントシステムを構築し、運用していることを自己宣言も出来ます。

実際のコンサル費用は、組織の規模、業種、業態、経営資源の状況により異なりますので、ご相談下さい。

標準費用のページへ

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システム運用（認証）のステップ

ISO14001：環境マネジメントシステム規格要求事項

｢ISO14001環境マネジメントシステムー仕様及び利用の手引｣は、｢序文及び1～4｣で構成されています。
受審組織が実施しなければならない要求事項は｢4．環境マネジメントシステム要求事項｣で、その中に｢4.1一般要求事項、4.2環境方針、4.3計画、4.4実施及び運用、4.5点検及び是正処置、4.6経営層による見直し｣があります。
PDCAの管理サイクルと対比させると、｢4.1｣で全体の要求をしており、｢4.2、4.3｣で計画（PLAN）に関する要求、｢4.4｣で実施（DO）の要求、｢4.5｣で確認評価（CHECK）、｢4.5、4.6｣見直し・改善（ACT）を要求しています。

4.1　一般要求事項

4.2　環境方針

4.3　計画

4.3.1　環境側面
4.3.2　法的及びその他の要求事項
4.3.3　目的、目標及び実施計画

4.4　実施及び運用

4.4.1　資源、役割、責任及び権限
4.4.2　力量、教育訓練及び自覚
4.4.3　コミュニケーション
4.4.4　文書類
4.4.5　文書管理
4.4.6　運用管理
4.4.7　緊急事態への準備及び対応

4.5　点検

4.5.1　監視及び測定
4.5.2　順守事項
4.5.3　不適合並びに是正処置及び予防処置
4.5.4　記録の管理
4.5.5　内部監査

4.6　マネジメントレビュー

PDCAの管理サイクルとは

参考　”Plan-Do-Check-Act”（PDCA）として知られる方法論は、あらゆるプロセスに適用できる。PDCAを簡潔に説明すると次のようになる。

Plan：	顧客要求事項及び組織の方針に沿った結果をだすために、必要な目標及びプロセスを設定する。
Do：	それらのプロセスを実行する。
Check：	方針、目標、製品要求事項に照らしてプロセス及び製品を監視し、測定し、その結果を報告する。
Act：	プロセスの実施状況を継続的に改善するための処置をとる。

導入のステップ

構築前の準備期間中に体制を明確にし、トップダウンによる認証取得の方針と組織のビジョンを明確にします。

環境活動では現状のシステムが環境に及ぼす影響を明確にしなければなりません。影響の度合いで組織としての方針、目的、目標を定め、その目標を達成する活動を実施します。環境活動は何を実施するのかが明確になれば、その運用と見直しを繰り返し、システムを充実させ要求事項を満たしたシステムが構築できます。

運用状況の確認と見直しの情報は内部品質監査を通して収集します。1stステージの3ヶ月を運用の実施期間とし、2ndステージの3ヶ月を実施審査に対応できるシステム構築の段階と位置づけて活動します。

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会員コーナー

無料相談

組織会員には電話による相談窓口を設け、問題や疑問の解決をスピーディに対応できるようにします。問題解決に当たっては、業種、業態、組織規模等を考慮し、一方的な助言に留まらず、相談者が納得できる答えを導き出せるように、出来るだけ多くの会員の意見を集約します。
個人会員は原則として、メールによる公開相談を行います。

内部監査実施

内部環境監査を効率的に実施するには、中小企業では社員を内部監査員として育て、年1、2回実施するより、外部コンサルに委託したほうが効果的と考えます。

環境保全活動では、被組織の業種、業態の知識はもとより、経営的センスのあるコンサルタントが実施しなければなりません。

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