この制度は日本工業規格JISQ15001:2006に基づいて、個人情報の保護に対する取り組みが適切な事業者に「プライバシーマーク」を付与する制度です。

日本工業規格JISQ15001:2006の要求事項に適合する経営管理の仕組みで、企業が保有する個人情報を保護するための計画・実行・チェック・改善行動（PDCA）のマネジメントシステムです。

運用はPマーク（プライバシーマーク）と同じく(財)日本情報処理開発協会が行っている。PマークとISMSの関係を図で表現すると下図のようになるでしょう。

実質的な取り組みは、自社の各部署の業務の流れを整理することから始まります。その業務の流れの中でどのような個人情報がどのように取り扱われているか、個人情報保護の現状を正確に把握します。この作業が自社にあったコンプライアンス・プログラムを構築するためのキーポイントとなります。

把握した個人情報についてリスクの程度の分析・評価を行います。これらをふまえ、コンプライアンス・プログラム（社内規定、マニュアル、様式等）を構築していきます。ここまでが1stステージで約3ヶ月のコンサル期間を見込んでいます。

ある程度の完成度でコンプライアンス・プログラムができたら、運用を行います。この試行運用のなかで内部監査や各部署の監視・チェックにより問題点を抽出し、改善しながら完成度の高いシステムにしていきます。この課程を2ndステージとして約3ヶ月を見込んでいます。

この時点で申請が可能で、文書審査、現地調査、審査会を経てPマーク使用契約を結ぶことになります。申請からPマーク使用契約までの期間は各指定機関の混み具合にもよりますが、現在かなりの待ち時間（3〜4ヶ月）が必要です。

JISQ15001の要求事項は１.適用範囲　２.用語及び定義　３．要求事項で構成されています。

受審組織が実施しなければならない要求事項は「３．要求事項」です。
３.1〜３.３が計画（PLAN）、３．４〜３．６が実施（DO）、３．７，３．８が点検（CHECK）、３．９が見直し・改善（ACT）を要求しています。